業務内容

(1)取扱い事件

一般民事事件(借金、不動産問題、交通事故、損害賠償請求等)、家事事件(離婚、相続、成年後見)、債務整理事件(破産、再生、任意整理)、刑事事件など、幅広く対応いたします。
また、労働事件の取扱い経験も豊富で、当事務所では社会保険労務士が身近な労働問題や年金・社会保険に関するご相談をお受けしますので、お気軽にご相談ください。

(2)ご相談の流れ

お電話(072-228-2468)またはお問合せフォームにて法律相談のご予約をお願いいたします。

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相談日時を決定します。

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当日、当事務所までお越しください。相談をスムーズに進めるため、相談に関係があると思われる資料などがあれば一緒にご持参ください。
ご相談に続き事件のご依頼がある場合には、必ず委任契約書を作成の上、委任業務の内容や必要となる費用についてご説明いたします。

(3)弁護士費用

弁護士費用には、法律相談にかかる法律相談料、事件を受任した場合の着手金や報酬金、契約書や遺言書、内容証明郵便などの作成にかかる書類作成費用、その他法律関係の調査にかかる調査費用等があります。
弁護士費用は概ね次のとおりですが、具体的には事案の性質によって決定されますので、事件をご依頼の際に詳しくご説明いたします。また、事件に伴い発生する実費(交通費、印紙代、郵便切手代等)を弁護士費用とは別にお預かりいたします。

1. 法律相談

30分あたり5,000円(税別、以下同じ)

2. 一般的な民事事件

示談交渉事件

着手金 経済的利益の額に応じて、概ね5%〜10%
報酬金 経済的利益の額に応じて、概ね10%〜20%程度

※着手金、報酬金の最低額は10万円となります。

調停・訴訟・審判事件

着手金 経済的利益の額に応じて、概ね5%〜10%
報酬金 経済的利益の額に応じて、概ね10%〜20%程度

※着手金、報酬金の最低額は20万円となります。

3. 離婚事件

交渉事件、調停事件、訴訟事件を問わず、着手金20万円〜50万円
報酬金につきましては、ご依頼の目的(離婚の実現、親権の獲得、養育費や慰謝料、財産分与の支払い等)と相手方の態度(争いの有無)から個別に設定させていただきます。

4. 債務整理事件

任意整理事件

着手金 業者1社あたり3万円
報酬金 債務減額分の10%及び過払金回収額の20%

破産事件

個人の場合 着手金30万円 報酬金は不要
法人の場合 申立てにかかる準備の程度や債権者数等に応じて、着手金50万円〜100万円 報酬金は不要

民事再生事件

個人の場合 着手金40万円 報酬金は不要
法人の場合 申立てにかかる準備の程度や債権者数等に応じて、着手金100万円〜150万円 報酬金は不要

5. 刑事事件

起訴前弁護 着手金20万円〜50万円
報酬金(起訴猶予や罰金で済んだ場合)20万円〜50万円
起訴後弁護 着手金20万円〜50万円(起訴前から引続きの場合は不要)
報酬金(執行猶予で済んだ場合や求刑から減刑された場合)20万円〜50万円

保釈、抗告、即時抗告、準抗告、特別抗告、勾留理由開示請求につきましては、別途費用となります。

告訴・告発 着手金 20万円
報酬金 20万円

6. 少年事件

着手金 20万円〜50万円
報酬金 (保護処分の獲得等の場合)20万円〜50万円

7. 書類作成費用

契約書・遺言書の作成 10万円〜20万円
内容証明郵便の作成 3万円〜5万円

8. 法律関係調査費用

調査の内容に応じて、5万円〜20万円